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中小企業ERP選定ノート

ERPの運用費は年いくら?保守・利用料・社内工数で5年総額を出す方法

公開・内容確認:2026年10月28日

※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月28日

結論

ERPの運用費(ランニングコスト)は、「利用料またはライセンス保守料」「インフラ費」「追加開発分の保守」「社内の運用工数」の4つを足すと、年額でつかめます。見積書に載るのは前の3つだけで、社内工数は自分で数える必要があります。

運用費は製品・利用者数・作り込みの量で大きく変わるため、「年いくら」という一律の相場で判断するのは危険です。この記事では、仮の数字を使って、クラウド型とオンプレミス型の年額と5年総額を出す手順を示します。自社の見積もりに置き換えれば、同じ式でそのまま比べられます。

運用費に入る4つの費用

費用クラウド型の例オンプレミス型の例見積書での確認点
利用料・ライセンス保守料月額の基本料+利用者数に応じた料金ライセンス購入後の年間保守料人数が増えたときの単価、値上げの条件
インフラ費利用料に含まれることが多いサーバー・ネットワークの保守、データセンター費機器の保守期限と入れ替え時期
追加開発分の保守独自に作った帳票・連携の保守独自に作った機能の保守、バージョンアップ時の改修標準機能の更新で追加開発が動かなくなったときの費用負担
社内の運用工数マスタ管理、問い合わせ対応、権限設定同左+サーバーの運用、バックアップ見積書には載らないため、自社で見積もる

法改正への対応(税制改正、インボイス制度など)が利用料や保守料に含まれるかどうかも、運用費を左右します。クラウド型では標準機能の更新に含まれることが多い一方、独自に作った帳票は別途改修が必要になる場合があります。契約前に、含まれる範囲を書面で確認してください。契約書で確認する項目は、ERPの契約で確認することにまとめています。契約書のひな形としては、IPAが公開している「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」も参考になります。

年間の運用費を出す計算例

以下は計算の手順を示すための仮の数字です。実際の金額は、製品と見積もりによって大きく変わります。

クラウド型(利用者30人の例)

項目(仮の数字)計算年額
利用料(基本50,000円+30人×6,000円)×12か月=230,000円×122,760,000円
追加開発分の保守独自帳票・外部連携の保守(見積もり)600,000円
社内の運用工数月40時間×時間単価3,500円×12か月1,680,000円
合計5,040,000円

オンプレミス型(同じ規模の例)

項目(仮の数字)計算年額
ライセンス保守料見積書の年間保守料1,500,000円
サーバー保守機器の保守契約300,000円
追加開発分の保守独自機能の保守(見積もり)600,000円
社内の運用工数月60時間×時間単価3,500円×12か月2,520,000円
合計4,920,000円

この例では、年間の運用費はほぼ同じですが、中身が違います。クラウド型は利用料が大きく、オンプレミス型は社内工数が大きくなっています。オンプレミス型ではサーバーの運用やバックアップを社内で担うため、工数を多めに見込んでいます。

初期費用を足した5年総額

運用費だけで比べると、初期費用の差が見えません。同じ5年で総額を出します(仮の数字)。

項目クラウド型オンプレミス型
ライセンス購入0円10,000,000円
サーバー購入0円3,000,000円
導入支援・移行・研修8,000,000円8,000,000円
運用費×5年5,040,000円×5=25,200,000円4,920,000円×5=24,600,000円
5年総額33,200,000円45,600,000円

この例では、5年総額はクラウド型のほうが12,400,000円少なくなります。ただし、オンプレミス型はライセンスを買い切っているため、6年目以降は保守料と工数だけで使い続けられる場合があります。一方、サーバーは一般に数年で入れ替えが必要になり、その費用が加わります。比べる期間を5年にするか7年にするかで結論が変わることがあるため、入れ替え時期を含めて同じ期間でそろえることが大切です。

クラウド型とオンプレミス型の選び方はクラウドとオンプレミスの比べ方で、自社の数字での試算はERP導入の総保有コスト計算でできます。

見積書で運用費を確認するときの5つの質問

  1. 利用者が増えたときの単価:人数の区切りごとに単価が変わるか、閲覧だけの利用者も課金対象かを確認します。
  2. 値上げの条件:契約期間中・更新時に料金が見直される条件と、通知の時期を確認します。
  3. 保守料の計算方法:オンプレミス型の年間保守料が、ライセンス価格に対する割合で決まるのか、固定額なのかを確認します。
  4. 法改正対応の範囲:標準機能の改修は含まれるか、独自に作った帳票の改修は別料金かを確認します。
  5. サポートの範囲と時間:問い合わせの受付時間、回答までの目安、障害時の対応を確認します。

同じ質問を複数の候補に出すと、見積もりを同じ条件で比べられます。候補の探し方や相談先はERPサービス比較で確認できます。

税務上の扱い(概要)

購入したソフトウェア(自社で使うもの)は、税務上、耐用年数5年で償却するのが原則です(国税庁 タックスアンサーNo.5461)。上の例のライセンス10,000,000円を定額法で5年償却すると、1年あたり2,000,000円です。

中小企業者等で一定の条件(青色申告、常時使用する従業員400人以下など)を満たす法人は、取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで、取得した年に全額損金にできる特例があります(令和8年4月1日以後に取得したもの。それより前は30万円未満。同No.5408)。

クラウドの利用料や導入支援費の扱いは、契約の内容によって変わることがあります。実際の処理は顧問税理士に確認してください。

運用費を抑えるために導入前にできること

契約更新と5年目以降に見直す点

運用費は、導入時の見積もりのまま続くとは限りません。次の時期に費用が変わることがあるため、導入後も年1回は見直すと安心です。

見直しのときは、導入時に作った5年総額の表に実績を入れ、見込みとのずれを確認します。ずれが大きい項目から、契約や運用の改善を検討します。

よくある質問

ERPの年間保守料はどのくらいですか?

製品と契約によって大きく変わるため、一律の金額はありません。オンプレミス型ではライセンス価格に対する割合で示されることがあるため、計算方法と金額を見積書で確認してください。

クラウドERPなら運用費は利用料だけですか?

利用料だけではありません。独自に作った帳票や連携の保守、社内のマスタ管理や問い合わせ対応の工数も、毎年かかる費用として見込む必要があります。

社内工数はどう見積もればよいですか?

マスタ管理、権限設定、問い合わせ対応、月次の確認作業などに、月何時間かかるかを担当者に聞き、時間単価を掛けて年額にします。導入前は、今のシステムでかかっている時間を参考にします。

運用費を比べる期間は何年がよいですか?

5年で比べることが多いですが、サーバーの入れ替えや契約の更新時期を含む期間にそろえることが大切です。購入したソフトウェアの税務上の耐用年数も5年です。

運用費の見積もりはいつ取ればよいですか?

初期費用の見積もりと同時に取るのが確実です。初期費用だけを先に比べると、利用料や保守料の高い製品を選んでしまうことがあるため、提案依頼の段階で「5年間の運用費の内訳」を出してもらうよう依頼してください。あわせて、利用者が1.5倍になった場合など、人数が変わったときの金額も出してもらうと、将来の変化に強い比較ができます。

出典

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