ERPの運用費は年いくら?保守・利用料・社内工数で5年総額を出す方法
公開・内容確認:2026年10月28日
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結論
ERPの運用費(ランニングコスト)は、「利用料またはライセンス保守料」「インフラ費」「追加開発分の保守」「社内の運用工数」の4つを足すと、年額でつかめます。見積書に載るのは前の3つだけで、社内工数は自分で数える必要があります。
運用費は製品・利用者数・作り込みの量で大きく変わるため、「年いくら」という一律の相場で判断するのは危険です。この記事では、仮の数字を使って、クラウド型とオンプレミス型の年額と5年総額を出す手順を示します。自社の見積もりに置き換えれば、同じ式でそのまま比べられます。
- 年間の運用費=利用料(またはライセンス保守料)+インフラ費+追加開発分の保守+社内工数
- 5年総額=初期費用+年間の運用費×5年+期間中の更新・入れ替え費用
運用費に入る4つの費用
| 費用 | クラウド型の例 | オンプレミス型の例 | 見積書での確認点 |
|---|---|---|---|
| 利用料・ライセンス保守料 | 月額の基本料+利用者数に応じた料金 | ライセンス購入後の年間保守料 | 人数が増えたときの単価、値上げの条件 |
| インフラ費 | 利用料に含まれることが多い | サーバー・ネットワークの保守、データセンター費 | 機器の保守期限と入れ替え時期 |
| 追加開発分の保守 | 独自に作った帳票・連携の保守 | 独自に作った機能の保守、バージョンアップ時の改修 | 標準機能の更新で追加開発が動かなくなったときの費用負担 |
| 社内の運用工数 | マスタ管理、問い合わせ対応、権限設定 | 同左+サーバーの運用、バックアップ | 見積書には載らないため、自社で見積もる |
法改正への対応(税制改正、インボイス制度など)が利用料や保守料に含まれるかどうかも、運用費を左右します。クラウド型では標準機能の更新に含まれることが多い一方、独自に作った帳票は別途改修が必要になる場合があります。契約前に、含まれる範囲を書面で確認してください。契約書で確認する項目は、ERPの契約で確認することにまとめています。契約書のひな形としては、IPAが公開している「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」も参考になります。
年間の運用費を出す計算例
以下は計算の手順を示すための仮の数字です。実際の金額は、製品と見積もりによって大きく変わります。
クラウド型(利用者30人の例)
| 項目(仮の数字) | 計算 | 年額 |
|---|---|---|
| 利用料 | (基本50,000円+30人×6,000円)×12か月=230,000円×12 | 2,760,000円 |
| 追加開発分の保守 | 独自帳票・外部連携の保守(見積もり) | 600,000円 |
| 社内の運用工数 | 月40時間×時間単価3,500円×12か月 | 1,680,000円 |
| 合計 | 5,040,000円 |
オンプレミス型(同じ規模の例)
| 項目(仮の数字) | 計算 | 年額 |
|---|---|---|
| ライセンス保守料 | 見積書の年間保守料 | 1,500,000円 |
| サーバー保守 | 機器の保守契約 | 300,000円 |
| 追加開発分の保守 | 独自機能の保守(見積もり) | 600,000円 |
| 社内の運用工数 | 月60時間×時間単価3,500円×12か月 | 2,520,000円 |
| 合計 | 4,920,000円 |
この例では、年間の運用費はほぼ同じですが、中身が違います。クラウド型は利用料が大きく、オンプレミス型は社内工数が大きくなっています。オンプレミス型ではサーバーの運用やバックアップを社内で担うため、工数を多めに見込んでいます。
初期費用を足した5年総額
運用費だけで比べると、初期費用の差が見えません。同じ5年で総額を出します(仮の数字)。
| 項目 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|
| ライセンス購入 | 0円 | 10,000,000円 |
| サーバー購入 | 0円 | 3,000,000円 |
| 導入支援・移行・研修 | 8,000,000円 | 8,000,000円 |
| 運用費×5年 | 5,040,000円×5=25,200,000円 | 4,920,000円×5=24,600,000円 |
| 5年総額 | 33,200,000円 | 45,600,000円 |
この例では、5年総額はクラウド型のほうが12,400,000円少なくなります。ただし、オンプレミス型はライセンスを買い切っているため、6年目以降は保守料と工数だけで使い続けられる場合があります。一方、サーバーは一般に数年で入れ替えが必要になり、その費用が加わります。比べる期間を5年にするか7年にするかで結論が変わることがあるため、入れ替え時期を含めて同じ期間でそろえることが大切です。
クラウド型とオンプレミス型の選び方はクラウドとオンプレミスの比べ方で、自社の数字での試算はERP導入の総保有コスト計算でできます。
見積書で運用費を確認するときの5つの質問
- 利用者が増えたときの単価:人数の区切りごとに単価が変わるか、閲覧だけの利用者も課金対象かを確認します。
- 値上げの条件:契約期間中・更新時に料金が見直される条件と、通知の時期を確認します。
- 保守料の計算方法:オンプレミス型の年間保守料が、ライセンス価格に対する割合で決まるのか、固定額なのかを確認します。
- 法改正対応の範囲:標準機能の改修は含まれるか、独自に作った帳票の改修は別料金かを確認します。
- サポートの範囲と時間:問い合わせの受付時間、回答までの目安、障害時の対応を確認します。
同じ質問を複数の候補に出すと、見積もりを同じ条件で比べられます。候補の探し方や相談先はERPサービス比較で確認できます。
税務上の扱い(概要)
購入したソフトウェア(自社で使うもの)は、税務上、耐用年数5年で償却するのが原則です(国税庁 タックスアンサーNo.5461)。上の例のライセンス10,000,000円を定額法で5年償却すると、1年あたり2,000,000円です。
中小企業者等で一定の条件(青色申告、常時使用する従業員400人以下など)を満たす法人は、取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで、取得した年に全額損金にできる特例があります(令和8年4月1日以後に取得したもの。それより前は30万円未満。同No.5408)。
クラウドの利用料や導入支援費の扱いは、契約の内容によって変わることがあります。実際の処理は顧問税理士に確認してください。
運用費を抑えるために導入前にできること
- 追加開発を減らす:独自機能は作るときだけでなく、毎年の保守とバージョンアップ時の改修にも費用がかかります。標準機能に業務を合わせられないかを先に検討します。
- 利用者の区分を整理する:入力する人と、見るだけの人を分けると、料金体系によっては利用料を抑えられます。
- 社内の担当者を決める:マスタ管理や問い合わせ対応の担当を決めておくと、外部への問い合わせや追加作業の依頼を減らせます。
- 比べる期間をそろえる:5年・7年など、サーバーの入れ替えや契約更新を含む期間で総額を比べます。
契約更新と5年目以降に見直す点
運用費は、導入時の見積もりのまま続くとは限りません。次の時期に費用が変わることがあるため、導入後も年1回は見直すと安心です。
- 契約の更新時:クラウド型では、更新時に料金体系や単価が見直されることがあります。更新の何か月前に通知があるかを確認しておきます。
- 利用者の増減:組織変更や拠点の増加で利用者が増えると、利用料も増えます。使っていないアカウントを定期的に整理します。
- サーバーの保守期限:オンプレミス型では、機器の保守期限が近づくと入れ替えの費用が発生します。期限を一覧にしておきます。
- 製品のバージョンアップ:大きなバージョンアップでは、独自に作った機能の改修が必要になることがあります。改修費用を誰が負担するかを契約で確認します。
見直しのときは、導入時に作った5年総額の表に実績を入れ、見込みとのずれを確認します。ずれが大きい項目から、契約や運用の改善を検討します。
よくある質問
ERPの年間保守料はどのくらいですか?
製品と契約によって大きく変わるため、一律の金額はありません。オンプレミス型ではライセンス価格に対する割合で示されることがあるため、計算方法と金額を見積書で確認してください。
クラウドERPなら運用費は利用料だけですか?
利用料だけではありません。独自に作った帳票や連携の保守、社内のマスタ管理や問い合わせ対応の工数も、毎年かかる費用として見込む必要があります。
社内工数はどう見積もればよいですか?
マスタ管理、権限設定、問い合わせ対応、月次の確認作業などに、月何時間かかるかを担当者に聞き、時間単価を掛けて年額にします。導入前は、今のシステムでかかっている時間を参考にします。
運用費を比べる期間は何年がよいですか?
5年で比べることが多いですが、サーバーの入れ替えや契約の更新時期を含む期間にそろえることが大切です。購入したソフトウェアの税務上の耐用年数も5年です。
運用費の見積もりはいつ取ればよいですか?
初期費用の見積もりと同時に取るのが確実です。初期費用だけを先に比べると、利用料や保守料の高い製品を選んでしまうことがあるため、提案依頼の段階で「5年間の運用費の内訳」を出してもらうよう依頼してください。あわせて、利用者が1.5倍になった場合など、人数が変わったときの金額も出してもらうと、将来の変化に強い比較ができます。
出典
- 国税庁 タックスアンサーNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm(確認日:2026年10月28日)
- IPA「情報システム・モデル取引・契約書」https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html(確認日:2026年10月28日)