この記事の結論
- SAP ERP 6.0(EHP6〜8)の標準保守は2027年12月31日で終わり、延長保守は2030年末まで・保守料ベースに2ポイント上乗せの任意契約です(SAP公式)。
- 選択肢は「延長保守でつなぐ(移行までの時間稼ぎ)」「RISE with SAP(Cloud ERP Private)」「GROW with SAP(パブリッククラウド)」「他社ERPへ乗り換え」の4択。中堅・中小企業では、大規模顧客向けの2031年以降の延命策は前提にしにくい条件です。
- 2027年4月以後開始の事業年度から新リース会計基準が始まるため、移行先の比較表に「リース契約の管理と使用権資産の計算」を1行足すのが、二度手間を防ぐ近道です。

SAP 2027年問題の移行先を選ぶ前に、どの期限を押さえればいい?
「SAP 2027年問題」は、SAP ERP 6.0(いわゆるECC 6.0。SAP Business Suite 7 に含まれる基幹システム)の標準保守(メインストリームメンテナンス)が2027年末で終わることを指す呼び方です。SAPの保守戦略ページとSAP社員ブログ(EHP別の期限)で確認できる期限を、自社が使うバージョン別に並べると次のとおりです。
| 対象 | 期限 | 内容・条件 |
|---|---|---|
| SAP ERP 6.0 EHP0〜5 | 2025年12月31日 | 標準保守は終了済み。EHP6〜8へ上げると2027年末まで標準保守を受けられる(SAP Japanの案内では、アップグレードは通常数か月) |
| SAP ERP 6.0 EHP6〜8 | 2027年12月31日 | 標準保守の終了日 |
| 延長保守(任意) | 2028年1月〜2030年12月31日 | 3年間。保守料ベースに2パーセントポイントの割増 |
| カスタマースペシフィックメンテナンス | 延長保守を選ばない場合、または延長保守の終了後 | 提供範囲は契約・SAPの保守戦略で確認が必要 |
| SAP S/4HANA | 2040年末まで | SAPは2040年末までのイノベーションコミットメントを表明 |
自社のEHPレベルは、システムステータスの製品バージョンで「SAP_APPL」の番号を見ると分かります。3桁目がEHPです(例:616ならEHP6)。まずここを情シスか保守ベンダーに確認するのが最初の一歩です。
2026年11月1日から数えると、標準保守の終了までは約14か月、延長保守の終了までは約50か月です。
SAP ERP 6.0の延長保守を使うと、何が変わる?
延長保守は「2030年末まで時間を買う」選択肢です。費用は保守料ベースに2ポイントの上乗せとSAPが公表しています。具体的な金額は自社の保守契約の料率と保守料ベースで決まるため、保守契約書と直近の請求書を手元に置いて、SAPまたは販売パートナーに見積もりを依頼してください。
延長保守を選ぶときの注意点は次の2つです。
- 2030年末も「次の期限」でしかありません。延長中に移行プロジェクトを走らせる前提で、稼働目標を2030年より前に置きます。
- EHP0〜5のままの場合は、延長保守の前にEHP6〜8へのアップグレードが必要かどうかを確認します。
RISE with SAPとGROW with SAPはどう違う?
SAPの中で移行する場合、公式に案内されている主な入り口は2つです。
| 項目 | RISE with SAP | GROW with SAP |
|---|---|---|
| 主な移行先 | SAP Cloud ERP Private | SAP S/4HANA Cloud, public edition(パブリッククラウド) |
| 想定する企業 | オンプレミスのSAP ERP(ECC・S/4HANA)利用企業 | 中堅中小企業向けと発表(2023年) |
| 既存資産 | 既存の業務ロジックやデータを保ちながら移行する経路を案内 | 業種別ベストプラクティスを設定済みで提供。標準に業務を合わせる前提 |
| 期間の公式表示 | 標準期間の記載なし(事例のみ) | 「最短4週間で本稼働」と発表 |
「最短4週間」は、業務の範囲を標準機能に絞ったときの最短値として読むのが安全です。アドオン(追加開発)が多いECCをそのまま持っていく場合は当てはまりません。アドオンを標準機能に置き換えられるかを先に棚卸ししておくと、どちらが合うかを判断しやすくなります。
2030年以降も延ばせる「transition option」は中堅企業に使える?
SAPは2025年に、RISE with SAP 向けの期間限定サブスクリプション「SAP ERP, private edition, transition option」の内容を公表し、2031〜2033年の業務継続を支えるとしています。ただし公式の前提条件は、2030年12月31日までにSAP HANA上のSAP ERP private editionへ移っていること、システムサイズ2TB以上、技術的な準備(対象外製品への対応を含む)、Max success planとの併用などで、大規模で複雑な顧客向けとされています。2026年10月13日の更新では「追加の前提条件付きで2035年12月31日までのサブスクリプションもありうる」と追記されましたが、追加条件の中身は記事に書かれておらず、SAP Note 3591251 などで確認が必要です。
中堅・中小企業の多くはこの条件に当てはまりにくいため、「2030年末までに移行を終える」前提で計画を組むのが現実的です。
他社ERPへの乗り換えは移行先の候補になる?
なります。SAP以外への乗り換えも、2027年問題の移行先として比べる価値があります。大きく分けると次の2系統です。
- 国産ERP:日本の商習慣や帳票に合わせた製品が多い。オンプレミス・クラウドの両方がある。
- クラウドERP:海外製・国産ともに、更新をベンダーが行うSaaS型が中心。
乗り換えでは、アドオンの扱い、データ移行、周辺連携のやり直しが主な作業です。製品ごとの特徴は「中小企業向けERP製品データベース」で、クラウドとオンプレミスの運用の違いは「クラウドERPとオンプレミスを比較」で確認できます。
4つの移行先を一覧で比べると?
| 移行先 | 時間の余裕 | 主な費用の出方 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| ① 延長保守でつなぐ | 2030年末まで | 保守料に2ポイント上乗せ+その後の移行費 | 移行先を決めきれない、他の大型案件と重なる |
| ② RISE with SAP | 移行完了までの間はECCの保守期限が残る(延長保守との併用を検討) | クラウドの利用料(サブスクリプション)+移行支援費 | SAPの業務・データを活かしたい、アドオンが多い |
| ③ GROW with SAP | 新規導入として計画 | クラウドの利用料+導入費 | 業務を標準に寄せられる、拠点・業務がシンプル |
| ④ 他社ERPへ乗り換え | 新規導入として計画 | ライセンスまたは利用料+導入費+データ移行費 | SAPの機能を持て余している、コストを見直したい |
費用は製品や範囲で大きく変わり、公式・公的資料で一律の目安は確認できませんでした。比べるときは同じ条件の5年総額で並べます。やり方は「ERPの運用費は年いくら?保守・利用料・社内工数で5年総額を出す方法」にまとめています。
SAPからの移行にかかる期間はどう見積もる?
SAP・公的機関の公式資料で「ECCからの移行は〇か月」という一律の数字は確認できませんでした。確認できたのは、GROW with SAPの「最短4週間で本稼働」(新規導入の最短値)と、EHP0〜5から6〜8へのアップグレードが「通常数か月」という案内だけです。
期間は、対象業務の数、拠点数、アドオンの本数、データ移行の量、連携先の数を数えて積み上げるのが確実です。工程の組み方は「ERP導入の期間と進め方」、データ移行の進め方は「ERPデータ移行計画」を参照してください。逆算の目安として、2027年末に間に合わないと分かった時点で延長保守の見積もりを取る順番にしておくと、判断が遅れても空白期間を作らずに済みます。
新リース会計基準でERPに求められる対応は?
企業会計基準委員会(ASBJ)は2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と適用指針第33号を公表しました。
| 項目 | ASBJ資料で確認できた内容 |
|---|---|
| 原則適用 | 2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から(3月決算なら2027年4月から、12月決算なら2028年1月から) |
| 早期適用 | 2025年4月1日以後開始する年度の期首から可能 |
| 借手の処理 | オペレーティング・リースも含め、原則すべてのリースで使用権資産とリース負債を計上 |
| 簡便的な取扱い | 期間12か月以内の短期リース、少額リース(1件あたりリース料総額300万円以下の判定を踏襲、新品時5千米ドル以下程度の資産など)は計上しない処理を選べる |
| 中小企業 | 「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」を使える(基準の適用も妨げない) |
ERP側で確かめたいのは次の5点です。
- 契約台帳:リース・賃貸借・業務委託など名称にかかわらず、リースを含む契約を一覧で持てるか(新基準では契約の中にリースが含まれるかを判定します)
- 計算:リース負債の現在価値、使用権資産の減価償却、利息相当額を自動で計算できるか
- 期間の見直し:延長・解約オプションの反映や、条件変更時の再計算ができるか
- 区分:リース部分と保守などのサービス部分を分けて処理できるか
- 簡便処理の判定:短期・少額の条件で計上対象を振り分けられるか
自社が新基準の対象になるか、中小企業向けの指針・要領を使えるかは会社の区分で変わります。判断は顧問税理士・監査法人に確認し、その結果を移行先の要件定義に入れてください。移行先のデモでは「リース契約を1件登録し、仕訳まで見せてほしい」と依頼すると比べやすくなります。
中堅・中小企業が2026年11月時点で決めるべきことは?
次の7項目を、上から順に決めていきます。
| # | 決めること | 担当の例 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 自社のSAP ERP 6.0のEHPレベルと保守契約の期限 | 情シス | SAP_APPLの番号、保守契約書 |
| 2 | 延長保守の見積もり取得(保険として) | 情シス・経理 | SAP・販売パートナー |
| 3 | アドオンと周辺連携の棚卸し(本数・使用頻度) | 情シス・業務リーダー | 保守ベンダー |
| 4 | 新リース会計基準の対象かどうか | 経理 | 顧問税理士・監査法人 |
| 5 | 移行先の候補を4択から2〜3個に絞る | 責任者 | 本記事の比較表、製品DB |
| 6 | 稼働目標日と「延長保守に切り替える判断日」 | 責任者 | 工程表 |
| 7 | 5年総額の予算枠と稟議の時期 | 責任者・経理 | 見積もり |
特に6番は、「この日までにRFP(提案依頼書)を出せなければ延長保守に切り替える」という判断日を先に決めておくと、社内の議論が止まりにくくなります。
SAPの移行先はどこに相談すればいい?
SAPの販売パートナー、他社ERPのベンダー、導入支援会社(SIer)の3方向から話を聞くと、移行先の偏りを防げます。候補の導入支援会社をまとめて比べたい場合は、紹介窓口を使う方法もあります。費用や契約条件は、紹介先ごとに書面で確認してください。
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よくある質問(FAQ)
Q1. SAP ERP 6.0は2028年以降に使うと止まりますか? A. 標準保守が終わってもシステムが自動で止まるわけではありません。ただし延長保守を結ばない場合、受けられるサポートの範囲が変わります。提供範囲はSAPまたは販売パートナーに確認してください。
Q2. 延長保守の料金はいくらですか? A. SAPは「保守料ベースに2パーセントポイントの割増」と公表しています。金額は契約ごとに異なるため、保守契約書をもとに見積もりを取ってください。
Q3. 中堅企業でも2033年まで延ばせますか? A. 公式のtransition optionは、2030年末までのSAP ERP private editionへの移行、システムサイズ2TB以上などの条件付きで、大規模顧客向けとされています。2026年10月の更新で追加条件付きの2035年末までの延長も示されましたが、条件の詳細は未公表です。当てはまるかはSAPに確認が必要です。
Q4. 新リース会計基準は中小企業にも必須ですか? A. ASBJの資料では、中小企業は中小企業の会計に関する指針・基本要領を使えるとされています。自社がどちらに当たるかは顧問税理士・監査法人に確認してください。
Q5. 移行先を決めきれない場合は? A. まず延長保守の見積もりを取り、空白期間ができない状態にしてから、4択の比較とRFPの準備を進めるのが安全です。
※本記事は2026年11月1日時点の公式情報をもとにした一般的な整理です。契約・会計処理の個別判断は、SAP・販売パートナー・顧問税理士・監査法人などの専門家に確認してください。
次に読む
- ERP導入の期間と進め方|公的資料とベンダー公表情報から工程を組む
- クラウドERPとオンプレミスを比較|運用・更新・復旧・総コスト
- ERPの運用費は年いくら?保守・利用料・社内工数で5年総額を出す方法
参考資料
公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- SAP Support Portal|SAP S/4HANA と SAP Business Suite 7 の保守戦略
- SAP Community(SAP社員ブログ)|Maintenance timelines for SAP ERP 6.0
- SAP Japan ニュースセンター(2024年1月24日)
- SAP News Center|Navigating Your RISE with SAP Journey: Updates for SAP ERP, Private Edition, Transition Option(2025年8月4日、2026年10月13日更新)
- SAP Japan|RISE with SAP
- SAP Japan ニュースセンター|GROW with SAP を発表(2023年4月6日)
- 企業会計基準委員会(ASBJ)|企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表(2024年9月13日)
- ASBJ|企業会計基準第34号等の公表にあたって(適用時期・中小企業の扱い・簡便的な取扱い)