- 通常取引と例外処理のシナリオを各社に同じ内容で渡した
- 入力から会計・帳票・修正履歴まで続けて操作を見た
- 法令対応を帳票の出力と検索画面で確認した
- 回答できなかった質問の回答期限と費用影響を記録した
シナリオとサンプルデータを先に渡す
デモの前に、自社の業務シナリオとサンプルデータを各社へ同じ内容で渡します。通常の受注から請求、発注から支払に加えて、返品、値引き、分納、締め後の修正、前受金など、実際に起きる例外を入れます。説明の順番と持ち時間もそろえると、各社の違いを比べやすくなります。必須とした要件には、デモで確認する項目として印を付けておきます(要件の優先順位付け)。
| 業務 | デモで操作してもらう例 | 見るところ |
|---|---|---|
| 販売 | 受注→分納で出荷→請求→一部入金→残高の消込 | 分納の扱い、請求書の記載事項、消込の手間 |
| 購買 | 発注→一部入荷→返品→支払 | 返品の伝票、免税事業者からの仕入れの税区分 |
| 在庫 | 拠点間の移動→棚卸→差異の調整 | 拠点別の在庫の見え方、調整の承認 |
| 会計 | 月次締め→締め後の修正仕訳 | 締めの手順、修正の履歴、元帳へのたどり方 |
入力から結果まで続けて見る
一つの画面の見栄えではなく、入力、承認、在庫や会計への反映、帳票の出力、修正の履歴までを続けて操作してもらいます。途中で別の画面や表計算ソフトへの転記が必要な箇所、夜間の処理を待たないと結果が出ない箇所は、運用への影響として記録します。「設定で対応できます」という説明には、その場で設定画面を見せてもらえるか、追加費用がかかるかを確認します。
法令対応は画面と出力で確かめる
インボイス制度では、適格請求書に登録番号、取引年月日、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額などの記載が必要です。請求書の出力例で記載事項がそろっているか、取引先マスタに登録番号を持てるかを確認します。免税事業者等からの仕入れの経過措置は令和8年度税制改正で見直され、2026年10月1日からの2年間は控除割合が70%です。課税仕入れの日付で税区分が切り替わる操作も見ておきます。
電子帳簿保存法では、電子取引データを「日付・金額・取引先」で検索でき、日付や金額の範囲指定と二つの項目の組み合わせで検索できることが求められます(基準期間の売上高が5,000万円以下でダウンロードの求めに応じられる場合などは不要)。受け取った請求書データの保存と検索、仕訳の訂正・削除の履歴を実際に操作してもらいます。
リサーチ・調査業でERPのデモを申し込むとき
市場調査や受託の分析・調査を行う会社は、案件(調査プロジェクト)ごとに、社員の工数(労務費)、実査や集計の外注費、経費をまとめて損益を見る必要があります。デモでは、販売・在庫の流れよりも「工数入力から案件別の原価と損益が出るまで」を中心に操作してもらうと、業種に合うかを判断しやすくなります。
業種向けページを公開している製品の例(公式で確認)
| 製品(提供元) | 公式に記載されている業種向けの内容 | デモの申し込み先 |
|---|---|---|
| ZAC(株式会社オロ) | 業種別ページに「受託分析・調査業」があり、労務費・外注費・経費・共通費を案件に紐づけたプロジェクト原価の管理、登録した工数から案件別の労務費を自動集計する個別原価計算、配賦計算、見積・発注・経費申請のワークフロー、ユーザー・画面単位の権限設定が説明されています。確認日時点で、このページの導入事例欄に該当する事例は表示されていませんでした。 | 公式サイトの「無料デモ相談のお申込み」フォーム(zac.go.oro.com ↗)。資料ダウンロード、製品ツアーの申し込み窓口も別にあります。 |
上の表は、公式サイトに調査業向けの説明が確認できた製品だけを載せています。ほかの製品が調査業に使えないという意味ではありません。他社の製品を候補にする場合も、各社の公式サイトの問い合わせ窓口から、次のシナリオで実演できるかを最初に確認してください(ERP製品データベース)。
調査業向けデモで操作してもらうシナリオ
| 業務 | デモで操作してもらう例 | 見るところ |
|---|---|---|
| 見積・受注 | 調査案件の見積→受注→案件コードの発番 | 過去案件の見積の流用、受注後に案件へ引き継がれる項目 |
| 工数 | 担当者が複数案件に工数を入力→承認 | 入力できる案件の絞り込み、入力漏れの通知、労務費への換算方法 |
| 外注・経費 | 実査・集計の外注発注→検収→支払、調査に伴う経費の申請 | 案件への紐づけ、承認の流れ、仕入計上の漏れの確認方法 |
| 原価・損益 | 月末に共通費を配賦→案件別の損益を出力 | 配賦の基準の設定、途中の案件の原価の見え方、会計への仕訳の連携 |
確認日:2026年11月7日。業種向けページの記載とデモの申し込み窓口は、提供元の判断で変わることがあります。申し込みの前に公式サイトで最新の内容を確認してください。
業種別のERPデモ(公式に業種向けの記載がある製品)
上のリサーチ・調査業と同じ方法で、ERP製品の公式サイトに業種向けの説明があるかを業種ごとに確認し、デモの申込先と操作してもらう場面をまとめています(2026年11月8日確認)。
現場の担当者に操作してもらう
説明を聞くだけでなく、可能であれば試用環境やデモの場で、実際に入力を担当する人に操作してもらいます。入力の項目数、画面の移動の回数、エラーのときの表示の分かりやすさは、管理職の評価と現場の評価で分かれやすい点です。参加した人ごとに気づいた点を同じ用紙に書いてもらい、評価の材料にします。
権限と操作の記録
誰が登録・承認・取消をできるか、代理承認の設定、閲覧を制限できる項目、操作ログの保存期間を確認します。給与や人事も対象にする場合は、個人情報や個人番号を見られる担当者を限定できるかも確かめます。
宿題を議事録に残す
その場で答えが出なかった質問は、確認先、回答期限、追加費用の有無を議事録に書き、他の候補にも同じ質問を送ります。デモの結果は、標準・設定・追加開発・対象外の区分で整理し、提案書の比較表へ転記します。
相談先・申込先の選び方
候補が多くデモの日程を組みにくい場合は、製品メーカーに個別に依頼するほか、複数の製品を扱う導入会社にまとめて相談する方法があります。どちらの場合も、自社のシナリオで実演してもらえるかを最初に確認します。法令対応の画面が自社の運用で要件を満たすかは、デモの記録を顧問税理士にも見てもらうと手戻りを減らせます。
出典(公式・一次情報)
- 国税庁|インボイス制度の概要 ↗
- 国税庁|令和8年度税制改正特集(インボイス制度関係) ↗
- 国税庁|令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(PDF) ↗
- IPA|ユーザのための要件定義ガイド 第2版 ↗
- 株式会社オロ|受託分析・調査業向けクラウドERP ZAC ↗(確認日:2026年11月7日)
- 株式会社オロ|クラウドERP ZAC(業種別メニュー・デモ申し込み) ↗(確認日:2026年11月7日)
確認日:2026年10月14日(調査業向けの項目は2026年11月7日)。税制の要件と経過措置の割合は改正されることがあります。設定前に国税庁の最新資料と税理士に確認してください。
ERP候補と導入支援の条件をそろえて相談する
対象業務、利用人数、連携システム、データ移行、教育、保守、追加開発、稼働希望日を整理すると、提案の差を比較しやすくなります。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。