- 必須条件を足切り項目として先に判定した
- 評価項目と配点をRFP送付前に決めた
- 点数ごとに根拠の資料と該当箇所を記録した
- 採用しなかった理由と契約前の確認事項を残した
足切りと配点の2段で作る
評価表は「足切り」と「配点」の2段で作ります。足切りには、法令対応、必須業務への適合、稼働希望日、データの出力ができるかなど、満たさなければ採用できない条件を置きます。足切りを通った提案だけを、機能、費用、体制、移行・運用、提案の理解度などの項目で採点します。配点はRFPを送る前に社内で決め、提案を読んでから変えないようにします(RFPの作り方)。
| 区分 | 主な確認内容 | 根拠にする資料 |
|---|---|---|
| 足切り | インボイス・電子帳簿保存法への対応、必須要件、稼働日 | 回答書、デモの記録 |
| 機能 | 必須・重要要件の回答区分(標準・設定・追加開発・対象外) | 要件回答表 |
| 費用 | 同じ年数の総額、追加費用が出る条件 | 共通書式の見積書 |
| 体制 | 責任者と主要担当者の経験・稼働率、協力会社 | 要員表、面談の記録 |
| 運用・安全性 | 障害時の連絡、バックアップと復元、権限、契約終了時のデータ | 質問票の回答、サービス仕様書 |
費用は同じ年数の総額で
利用料と保守費は毎年かかるため、費用は複数年でそろえて比べます。期間の決め方の一つの目安として、国税庁のタックスアンサーでは、購入したソフトウェア(複写販売用の原本や研究開発用以外)の耐用年数は5年とされています。クラウド型とオンプレミス型が混ざる場合は、サーバーの更新費や自社の運用にかかる時間も同じ表に入れます(導入費用の内訳)。
運用と安全性を質問票で聞く
クラウド型の提案を比べるときは、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」が、確認項目を作る参考になります。障害時の連絡方法、バックアップと復元、アクセス権限の管理、契約終了時のデータの扱いを質問票に入れ、各社の回答を採点の根拠にします。非機能の要件の点検方法は要件定義の進め方にまとめています。
提案の前提をそろえる追加質問
提案を読み比べると、利用者数の数え方、移行するデータの範囲、教育の回数、保守に含まれる作業などの前提が会社ごとに違うことがあります。前提が違ったまま採点すると、安く見える提案が実は範囲の狭い提案だった、ということが起こります。前提の違いを一覧にして全社に同じ追加質問を送り、回答をそろえてから費用と機能を採点します。追加質問の内容と回答日も評価表の根拠欄に記録します。
点数と根拠をセットで残す
評価者は各自で点を付け、点数の横に提案書の該当ページや回答書の番号を書きます。評価者の間で差が大きい項目は、単純な平均で済ませず理由を話し合います。差の原因が提案の前提の違いなら、追加の質問で前提をそろえてから採点し直します。
決めるときは、選定の理由、採用しなかった提案とその理由、契約までに解消する確認事項と担当者を稟議資料に残します。確認事項が契約書や作業範囲書に反映されたかは、締結前に照合します(導入契約で確認すること)。
結果を候補各社へ伝える
採用しなかった会社にも、評価の結果を伝えます。どの項目で差がついたかを簡潔に伝えると、将来別の案件で提案を受けるときにも前提をそろえやすくなります。採用した会社とは、評価の過程で残った確認事項を一覧にして共有し、契約交渉の議題にします。
相談先・申込先の選び方
評価を公平にするには、評価項目を決める段階から業務部門と経営層が参加することが大切です。社内に評価の経験者がいない場合は、特定の製品の販売と利害関係のない選定支援の会社に、評価表の設計や質問票の作成だけを依頼する方法もあります。依頼する前に、支援の範囲、費用、受け取る成果物を確認してください。
出典(公式・一次情報)
- IPA|ユーザのための要件定義ガイド 第2版 ↗
- 国税庁|タックスアンサー No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 ↗
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版) ↗
- IPA|付録7 中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(PDF) ↗
確認日:2026年10月14日。評価項目と配点は自社の目的に合わせて決めてください。本記事は評価表の作り方の一般的な整理です。
ERP候補と導入支援の条件をそろえて相談する
対象業務、利用人数、連携システム、データ移行、教育、保守、追加開発、稼働希望日を整理すると、提案の差を比較しやすくなります。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。