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中小企業ERP選定ノート
ベンダー選定

ERPベンダーへ渡すRFPの作り方|要件定義チェックリストと回答形式

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ERPベンダーへ渡すRFP(提案依頼書)の作り方の図解。要件ごとに標準・設定・追加開発・運用回避・対象外の区分で回答してもらい、追加開発は開発費・保守費・検証費を分けて見積もる。免税事業者等からの仕入れの経過措置は令和8年度税制改正後、2026年10月から2年間70%、2028年10月から2年間50%、2030年10月から1年間30%で、税区分で扱えるかを確認する。評価項目と配点は送付前に決め、冒頭に背景・対象範囲・希望稼働日を書くことを示す。
1枚でわかるERPのRFPの作り方(出典:国税庁 令和8年度税制改正特集/IPA ユーザのための要件定義ガイド 第2版、確認日 2026-10-14)

ERPの提案依頼書(RFP)を、比較できる回答が返ってくる形にするための構成とチェックリストです。

初回公開:2026年9月27日|更新日:2026年10月14日|中小企業ERP選定ノート編集部

この記事の確認ポイント
  • 背景・目的・対象範囲・時期をRFPの冒頭に書いた
  • 要件を業務・データ・法対応・非機能・移行に分けて書いた
  • 回答区分(標準・設定・追加開発・対象外)を指定した
  • 評価項目と配点を送付前に決めた

RFPで比べられるようになること

RFP(提案依頼書)は、複数のERPベンダー・導入会社に同じ前提で提案してもらうための文書です。前提がそろっていないと、見積金額の差が「機能の差」なのか「範囲の差」なのか判断できません。IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」は、要件定義を業務部門のユーザが主体的に担う必要性を示しています。RFPも同じで、IT担当だけでなく経理・販売・購買の責任者が内容を確認してから送ります。

RFPの構成と書く内容

章書く内容ERPならではの注意
1. 背景と目的現状の課題、導入で達成したいこと(例:月次決算の短縮、在庫の見える化)、成功の判定方法製品名ではなく課題で書く。導入前に決めることを要約して入れる
2. 会社と対象範囲会社数・拠点数、利用者数(入力者と閲覧・承認者を分ける)、対象業務、対象外の業務ライセンスが利用者区分で変わる製品があるため人数を区分して記載
3. 業務要件業務フロー、例外処理、帳票、承認経路要件ごとに必須・重要・将来を付ける(優先順位付け)
4. データ・移行要件マスタの件数、移行する残高と履歴、コード体系の変更有無データ移行計画の項目を使う
5. 連携要件連携するシステム、方向、頻度、エラー時の再処理周辺システム連携の一覧を添付
6. 法令・制度対応インボイス制度、電子帳簿保存法、その他業界の規制下のチェックリスト参照
7. 非機能要件利用時間帯、性能、バックアップ・復旧、権限、ログ、セキュリティ、提供形態クラウドとオンプレミスの比較の質問を流用
8. 体制・スケジュール希望稼働日と理由、自社の体制、ベンダーに求める役割決算期や補助金の交付決定日など動かせない日付を明記
9. 回答形式と評価方法回答区分、見積書の書式、提出期限、デモ・質疑の予定、評価項目評価項目は送付前に社内で決めておく

要件定義チェックリスト

RFPの3〜8章を書くときの確認項目です。すべてを埋める必要はありませんが、空欄にした項目は「未定」と明記し、提案時に前提を書いてもらいます。

業務とデータ

  • 受注から入金まで、発注から支払までの業務フローを図にしたか
  • 月末・期末だけに発生する処理(締め、棚卸、決算整理)を書いたか
  • 返品、値引き、分納、前受金などの例外処理を書いたか
  • 顧客・仕入先・品目・勘定科目のマスタの正本と登録責任者を決めたか(マスターデータ管理)
  • 現在使っている帳票のうち、必ず残すものと廃止できるものを分けたか

法令・制度対応

  • 請求書帳票がインボイスの記載事項を満たすか、取引先マスタに登録番号を持てるか(インボイス制度とERP)
  • 免税事業者等からの仕入れの経過措置を税区分で扱えるか(令和8年度税制改正後は、2026年10月1日から2年間が70%、2028年10月1日から2年間が50%、2030年10月1日から1年間が30%。割合は課税仕入れを行った日で判定)
  • 電子取引データの改ざん防止措置と「日付・金額・取引先」の検索をどう満たすか(電子帳簿保存法とERP選定)
  • 優良な電子帳簿の特例を受ける予定があるか(訂正・削除履歴、相互関連性)

非機能・運用

  • 利用時間帯、同時利用者数、データ量の想定を書いたか
  • 障害時の復旧目標と、データのバックアップ・返却の条件を求めたか
  • 部署・役職ごとの権限と、操作ログの保存期間を書いたか
  • バージョンアップの頻度と、追加開発部分の検証の担当を確認する質問を入れたか

体制・契約

  • 自社側のプロジェクト責任者と業務ごとの担当者を書いたか(導入体制の作り方)
  • 要件定義と設定・開発を別契約にするか、一括にするかの希望を書いたか
  • 教育、マニュアル、稼働後の問い合わせ対応を見積範囲に含めたか

契約形態の考え方は、IPAの「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」が参考になります。工程ごとの責務と契約書のひな型が公開されており、第二版ではプロジェクトマネジメント義務及び協力義務、システム開発における複数契約の関係などが見直されています。詳しくはERP導入契約で確認することを参照してください。

回答形式を指定する

要件ごとに次の区分で回答してもらうと、提案間の比較が容易になります。

回答区分意味確認すること
標準製品の標準機能で対応できるデモで実際の画面を確認する
設定パラメータやマスタの設定で対応できる設定作業の担当と工数を見積書に含める
追加開発アドオン・カスタマイズが必要開発費、保守費、バージョンアップ時の検証費を分けて見積もる
運用回避システム外の運用ルールで対応する業務部門の負担が増えるため、必須要件では避ける
対象外対応しない代替案があれば記載してもらう

見積書は、ライセンス(またはサブスクリプション)、導入作業(工程別)、データ移行、教育、保守を分けた共通の書式を指定します。料金を公開している製品は少ないため(ERP製品データベース参照)、同じ書式で出してもらうことが比較の前提になります。

評価方法を事前に決める

機能適合、費用(5年など同じ期間の総額)、体制、移行・運用、提案理解度などの評価項目と配点を、RFP送付前に社内で決めます。デモは自社のシナリオを事前に渡して実施し(ERPデモの見方)、結果は提案書の比較表に記録します。価格だけでなく、自社側の作業量とリスクも評価に含めます。

相談先・申込先の選び方

RFPを送る先は、製品メーカーだけでなく、複数製品を扱う導入会社やパートナー企業も候補になります。候補製品が決まっていない段階では、RFPの作成自体を支援してくれる構想策定・選定支援の会社に相談する方法もあります。その場合は、特定製品の販売と利害関係がないか、支援範囲と費用を事前に確認してください。

出典(公式・一次情報)

確認日:2026年10月14日(インボイスの経過措置は国税庁の令和8年度税制改正特集で確認)。RFPのひな型としてそのまま使う場合も、自社の業務と契約方針に合わせて修正してください。

PR・比較の次の一歩

ERP候補と導入支援の条件をそろえて相談する

対象業務、利用人数、連携システム、データ移行、教育、保守、追加開発、稼働希望日を整理すると、提案の差を比較しやすくなります。

ベンダー比較の確認項目を見る → ERP研究所の公式案内を見る ↗

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