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中小企業ERP選定ノート
要件定義

インボイス制度とERP|記載事項・経過措置の改正(2026年10月〜70%)・少額特例の設定

令和8年度税制改正で、免税事業者等からの仕入れに関する経過措置が見直されました。2026年10月1日からの控除割合はERPの税区分設定に直接影響します。

公開日:2026年10月11日|中小企業ERP選定ノート編集部

この記事の確認ポイント
  • 請求書の記載事項を帳票で確認した
  • 取引先マスタに登録番号と確認日を持たせた
  • 経過措置の控除割合を税区分で切り替えられるか確認した
  • 少額特例の対象判定を運用で決めた

適格請求書(インボイス)の記載事項

国税庁の制度概要では、適格請求書の記載事項を次のとおり示しています。ERPの請求書・納品書の帳票がこれを満たすかを確認します。

  1. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
  2. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
  3. 取引年月日
  4. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  5. 税率ごとに区分した合計額(税抜または税込)および適用税率
  6. 税率ごとに区分した消費税額等

小売業、飲食店業、タクシー業など不特定多数に販売する事業では、交付を受ける事業者の名称を省略し、税率か税額のどちらかを記載すればよい「適格簡易請求書」が認められています。売手は、買手(課税事業者)から求められたときに適格請求書を交付し、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。

令和8年度改正:経過措置の控除割合の見直し

インボイス発行事業者以外の者(免税事業者など)からの課税仕入れについては、経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています。国税庁の「令和8年度税制改正特集ページ」によると、この経過措置は適用期限が2年延長され、控除割合が次のように改められました。

課税仕入れの時期控除できる割合
令和5年10月1日〜(3年間)80%
令和8年10月1日〜(2年間)70%
令和10年10月1日〜(2年間)50%
令和12年10月1日〜(1年間)30%
令和13年10月1日以降控除不可

改正前は令和8年10月から3年間50%とされていたため、改正前の前提でERPの税区分を設定していた場合は見直しが必要です。また、一つのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れ(税込)の合計額が年間(または事業年度)で1億円を超える場合、超えた部分は経過措置の対象外とされ、改正前の10億円から引き下げられています(令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用)。

少額特例(帳簿のみで控除できる特例)

国税庁の資料によると、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除を受けられます。対象は令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う課税仕入れで、1万円未満かどうかは商品ごとではなく一回の取引の税込金額で判定します。

2割特例・3割特例

インボイス発行事業者の登録で免税事業者から課税事業者になった事業者向けの2割特例は、令和8年9月30日が属する課税期間までが対象です。令和8年度改正では、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割とできる「3割特例」が設けられました(法人は対象外)。ERPを導入する法人では直接の関係は少ないものの、取引先の個人事業者が登録を続けるかどうかの判断に影響する可能性があります。

ERPで確認する設定と機能

確認する場所確認内容
取引先マスタ登録番号、インボイス発行事業者かどうか、公表サイトで確認した日を保持できるか
税区分「適格」「経過措置70%」「少額特例」などを区分し、期間で切り替えられるか。令和10年10月の50%への変更にも対応できるか
1億円上限インボイス発行事業者以外の取引先ごとに、課税仕入れの累計額を集計できるか
請求書帳票6つの記載事項を満たし、税率ごとの合計額と消費税額を出力できるか。発行した請求書の写しを保存できるか
仕入側の処理受け取った請求書の登録番号を確認し、仕訳の税区分に反映する流れがあるか
デジタルインボイスJP PINTの送受信と帳簿への自動連携の予定(電子帳簿保存法の令和7年度改正と関係)

登録番号は国税庁の「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。公表サイトとの照合をERPの機能で行うか、手作業で行うかも決めておきます。電子帳簿保存法との関係は電子帳簿保存法とERP選定を参照してください。

相談先・依頼先の選び方

経過措置や少額特例が自社の取引に当てはまるかは、顧問税理士に確認してください。国税庁のインボイスコールセンターでも一般的な質問を受け付けています。ERPの設定は、導入会社に「改正後の控除割合を期間で切り替える方法」を具体的な画面で説明してもらい、税理士の確認を得てから本番設定にします。

出典(公式・一次情報)

確認日:2026年10月11日。改正内容の適用関係は国税庁の特集ページで更新されることがあります。本記事は制度の一般的な整理で、個別の税務判断ではありません。