- 電子取引データの保存場所と方法を決めた
- 改ざん防止措置をどれで満たすか決めた
- 検索要件をシステムで満たすか、免除条件に当たるか確認した
- 優良な電子帳簿の特例を受けるか決めた
電子帳簿保存法の3つの区分
国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトでは、制度を次の3つに分けて案内しています。所得税法・法人税法上の保存義務者は、特に「電子取引」を確認するよう案内されています。
| 区分 | 国税庁の説明 | ERP選定で関係する場面 |
|---|---|---|
| 電子取引 | メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務 | 受け取った請求書PDF、Web発行の請求書、EDIデータの保存方法 |
| 電子帳簿・電子書類 | 会計ソフト等でパソコンを使って作成した帳簿や書類をデータで保存 | ERPで作る仕訳帳・総勘定元帳・発行した請求書控え |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った取引関係書類を画像データで保存 | 紙の請求書・領収書をスキャンして保存する運用 |
電子取引データの保存要件
国税庁のパンフレット「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月)では、次の要件が示されています。
改ざん防止のための措置(いずれか1つ)
- タイムスタンプが付与されたデータを受領する
- 受領したデータにタイムスタンプを付与する
- 訂正・削除の履歴が残るシステム等で授受・保存する
- 改ざん防止のための事務処理規程を策定・運用し、備え付ける
検索機能
「日付・金額・取引先」で検索できるようにし、日付または金額の範囲指定検索や、2つの項目を組み合わせた検索ができる必要があります。ただし、基準期間の売上高が5,000万円以下の場合などで、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じられるときは、検索機能の要件は不要とされています。
確認用の設備
保存したデータを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けます。
猶予措置
原則のルールへの対応が間に合わない場合でも、(1) 所轄税務署長が「相当の理由」があると認め(事前の届出は不要。人手不足やシステム整備が間に合わないことなども相当の理由になり得るとされています)、(2) 税務調査の際にデータのダウンロードの求めと、出力した書面の提示・提出の求めに応じられる場合は、電子取引データを保存しておくだけでよいとされています。
ERPで作る帳簿と「優良な電子帳簿」
国税庁のパンフレット「優良な電子帳簿のススメ!」(令和6年9月)によると、優良な電子帳簿の要件を満たし、事前に届出をした場合、過少申告加算税が原則の10%から5%に軽減されます。主な要件は次のとおりです。
- 訂正・削除・追加の履歴が残ること
- 帳簿同士が相互に関連づけられていること
- 取引等の日付・金額・相手方で検索できること
- システムの説明書を備え付け、ディスプレイ等を用意すること
- 税務職員のダウンロードの求めに応じられること
- 法定申告期限までに届出書を提出し、課税期間の最初から優良な電子帳簿として保存していること
対象は仕訳帳、総勘定元帳と、売上帳・仕入帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳など作成している帳簿です。ERPの仕訳に訂正・削除の履歴が残るか、伝票と元帳を相互にたどれるかは、デモで実際に操作して確認できます。
令和7年度改正の制度と令和8年度改正の関係
国税庁の資料「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました」(令和7年4月)では、デジタルインボイス(「Invoice JP PINT」または「JP Self-Billing」)や預貯金口座の決済データを、基準に適合したシステムで保存し、帳簿へ自動連携する場合の措置が説明されています。
| 項目 | 国税庁資料の内容 |
|---|---|
| 受けられる措置 | 電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為について重加算税の10%加重の適用除外、令和9年分からの青色申告特別控除は、e-Tax提出で55万円から65万円、優良な電子帳簿で65万円から75万円へ見直し(それぞれ要件あり) |
| 主な要件 | 訂正削除の履歴が残る(またはできない)システムでの送受信・保存、電子帳簿への記録の適正性、電子取引データと電子帳簿の相互関連性 |
| 手続 | 事前に届出書を提出 |
| 適用時期 | 重加算税の加重除外は令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税、青色申告特別控除は令和9年分以後の所得税 |
デジタルインボイスの送受信をERPで行う予定がある場合は、Peppol形式(JP PINT)への対応と、受信データを仕訳に自動連携する機能の有無を候補製品に確認します。インボイス制度側の要件はインボイス制度とERPにまとめています。
ERP選定でベンダーに確認する質問
- 受け取った請求書データ(PDF・Web・EDI)をERP内に保存できるか。できない場合、どの文書管理システムと連携するか
- 改ざん防止措置は4つのうちどれで満たす設計か(訂正削除の履歴が残る仕組みか、タイムスタンプか、事務処理規程か)
- 「日付・金額・取引先」の範囲指定検索・組み合わせ検索ができるか
- 仕訳の訂正・削除・追加の履歴が残り、伝票と元帳を相互にたどれるか(優良な電子帳簿の要件)
- 税務調査時に求められたデータを一括でダウンロードできるか
- デジタルインボイス(JP PINT)の送受信と、帳簿への自動連携に対応する予定はあるか
製品の公式ページで法対応をうたっている場合でも、対象が「その製品で発行した書類」に限られるなど範囲が限定されていることがあります(例:freee統合型ERPのLPの記載)。国税庁の特設サイトには市販ソフトに関するページもあるため、あわせて確認してください。
相談先・依頼先の選び方
制度の一般的な質問は国税庁の電話相談センターで受け付けています。自社の運用が要件を満たすか、優良な電子帳簿の届出をするかといった個別の判断は、顧問税理士に相談してください。システム面は、ERPの導入会社に上の質問への回答を書面でもらい、税理士にも見てもらうと手戻りを減らせます。
出典(公式・一次情報)
- 国税庁|電子帳簿等保存制度特設サイト ↗
- 国税庁|令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(PDF) ↗
- 国税庁|電子取引データ保存要件チェックシート(PDF) ↗
- 国税庁|優良な電子帳簿のススメ!(PDF) ↗
- 国税庁|令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要(PDF) ↗
- 国税庁|電子帳簿保存法 パンフレット一覧 ↗
確認日:2026年10月11日。税制は改正されるため、適用前に国税庁の最新資料と税理士に確認してください。本記事は一般的な制度の整理で、個別の税務判断ではありません。