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中小企業ERP選定ノート
導入計画

デジタル化・AI導入補助金2026でERPを導入する前に|枠・補助率・申請順序

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IT導入補助金と同じ公式サイトで、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」が公募されています。ERPを補助対象にするには、製品の登録状況と申請の順序を最初に確認します。

公開日:2026年10月11日|更新日:2026年10月14日|中小企業ERP選定ノート編集部

この記事の確認ポイント
  • 候補製品がITツール検索で見つかるか確認した
  • 申請枠(通常枠・インボイス枠)を決めた
  • IT導入支援事業者を決めた
  • 交付決定後に契約する工程表にした

制度の名称と公式サイト

補助金の公式サイト(it-shien.smrj.go.jp)では、2026年度の制度名を「デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)」としています。申請枠として、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠が掲載されています。

通常枠の補助率・補助額

項目公式サイトの記載
補助率1/2以内(一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内)
補助額1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下
ITツールの要件1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェア(汎用プロセスのみは不可)
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

2/3以内となる条件は、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合とされています。第7次公募回からは、令和8年度の地域別最低賃金の改定に伴って補助率引き上げの要件が変わり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が加わります(事務局の2026年10月9日のお知らせ)。申請する回の公募要領で確認してください。業務プロセスには、会計・財務・経営、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、総務・人事・給与などの共通プロセスがあり、ERPは複数のプロセスにまたがることが多い製品です。

インボイス枠(インボイス対応類型)の補助率・補助額

区分補助率・補助額要件
ソフトウェア等(50万円以下の部分)中小企業 3/4以内、小規模事業者 4/5以内「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上
ソフトウェア等(50万円超〜350万円以下の部分)2/3以内「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上
PC・タブレット等1/2以内(10万円以下)ソフトウェアの使用に資するもの
レジ・券売機等1/2以内(20万円以下)ハードウェアのみの申請は不可

ソフトウェアはインボイス制度に対応している必要があります。会計と受発注の両方を持つERPでは、どちらの枠で申請するかで補助率と上限が変わるため、IT導入支援事業者と見積額を前提に比べます。

ERP導入で注意する申請の順序

  1. 候補製品の登録を確認する:公式サイトの「ITツール検索」で、候補製品が補助対象のITツールとして登録されているかを確認します。
  2. IT導入支援事業者と組む:申請は認定を受けたIT導入支援事業者の支援を受けて行います。
  3. 交付決定を待ってから契約する:補助対象の発注・契約・支払は交付決定後に行います。交付決定前に契約したものは対象外になります。
  4. 導入後に実績報告を行う:導入後の報告が必要です。

この手順は、クラウドERP ZACの提供元であるオロの案内ページでも同様に説明されています(日本国内に本社と事業所を持つ中小企業等が対象、生産性向上の目標と事業計画が必要、など)。正式な条件は必ず各回の公募要領で確認してください。

製品データベースでの補助金の記載状況

当サイトのERP製品データベースで確認した11製品のうち、製品の公式サイトで2026年度のデジタル化・AI導入補助金について案内していたのはZACでした。その他の製品は確認したページに記載がなかったというだけで、対象外という意味ではありません。製品名でITツール検索を行い、登録の有無を確認してください。

相談先・依頼先の選び方

補助金を使う場合、導入会社は製品の知識に加えて、IT導入支援事業者としての申請支援ができるかが重要になります。過去の申請支援の実績、交付決定が遅れた場合の契約・稼働日の扱い、実績報告までの支援範囲を確認します。制度全般の問い合わせ窓口は公式サイトに掲載されています。

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候補の絞り込みや構築支援会社の比較を外部に相談する場合は、支援範囲・費用・対象企業・契約条件を確認し、自社の要件と合うかを照らし合わせてください。

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出典(公式・一次情報)

確認日:2026年10月14日(第7次公募回の制度変更を追記)。公募回ごとに締切や条件が変わります。申請前に公式サイトの公募要領を確認してください。