この記事の確認ポイント
- 初期・月額・将来追加費用を分けた
- 一式項目の範囲を確認した
- 3年間の総額を同条件で比較した
ERP導入費用の内訳は、表示金額だけでなく、含まれる範囲と追加費用の条件をそろえて比較することが大切です。次の図で総額を左右する項目を確認しましょう。
図の項目を使い、候補ごとの回答を同じ条件で記録してください。不明点を残したまま進めず、追加費用・契約条件・利用後のサポートまで確認してから最終判断します。
費用を期間別に分ける
初期費用には要件定義、設定、追加開発、連携、データ移行、テスト、教育が含まれます。運用開始後は利用料、保守、問い合わせ、法改正対応、追加ユーザー、環境費が発生します。初年度と3年間の総額を分けて比較します。
一式表示の内訳を聞く
導入支援一式、移行支援一式という項目は、作業範囲、回数、成果物、前提を確認します。データ整形を自社が行うのか、ベンダーが何回変換するのかで工数は変わります。
追加費用の発生条件
要件追加、帳票変更、外部システム連携、テスト延長、現地支援、休日対応などの単価と承認手順を確認します。予算超過時に範囲を減らす順序も決めておきます。
比較表は条件をそろえる
同じユーザー数、拠点数、データ量、連携本数、支援期間で再見積もりを依頼します。金額だけでなく、自社側工数とリスク予備費も比較に含めます。
参考にした公式情報
制度・仕様は更新されるため、実施前に最新の公式情報を確認してください。
本記事は一般情報であり、個別の法務・税務・労務・契約判断を代替しません。必要に応じて専門家へご相談ください。