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中小企業ERP選定ノート
要件定義

ERP要件定義の進め方|現状業務から必須要件を作る方法

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ERP要件定義の進め方の図解。業務部門が主役となり、業務の流れに担当者・入力データ・出力帳票・例外(返品・値引き・分納・締め後の修正)を書き込む。IPAの要件定義ガイド第2版は48の問題と128の勘どころを整理。要件一覧は番号・業務、要件、目的・根拠、優先度、確認方法の列で作り、非機能要求グレードの6つの大項目で点検する。インボイスの仕入れの経過措置(2026年10月1日から2年間は70%)を扱う税区分も要件になることを示す。
1枚でわかるERP要件定義の進め方(出典:IPA ユーザのための要件定義ガイド 第2版/非機能要求グレード、確認日 2026-10-14)

部署ごとの要望を集めるだけでなく、業務とデータの流れから必須要件を作るERP要件定義の進め方です。IPAの要件定義ガイドと非機能要求グレードを手がかりに、法令要件と非機能要件まで整理します。

初回公開:2026年9月27日|更新日:2026年10月14日|中小企業ERP選定ノート編集部

この記事の確認ポイント
  • 主要業務の流れと例外処理を図にした
  • 要望を目的に戻してから要件にした
  • 法令に関わる要件を国税庁の資料で確認した
  • 非機能要件を6つの大項目で点検した

要件定義は業務部門が主役

IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」は、要件定義でよく起きる48の問題と、その解決のための128の「勘どころ」を整理したガイドです。業務部門のユーザが主体的に関わる要件定義への変革が必要だという問題意識から、ビジネス要件の定義と、要件定義の進め方の管理を強化しています。ERPは会計・販売・購買・在庫をまたぐため、IT担当だけで要件をまとめると、現場の例外処理や締めの作業が抜けやすくなります。業務ごとに責任者を決め、要件の承認者を明確にします(導入体制の作り方)。

業務の流れを始まりから終わりまで描く

受注から入金、発注から支払、入庫から棚卸まで、業務の起点・処理・承認・完了を順に並べます。各ステップに担当者、入力するデータ、出力する帳票、例外(返品、値引き、分納、締め後の修正)を書き込むと、システムで処理する場面と運用で対応する場面が分かれます。月末や期末にだけ発生する処理も忘れずに入れます。

要望を目的へ戻す

「今の帳票をそのまま出したい」という要望には、その帳票で誰が何を判断しているのかを確認します。目的が標準の帳票や画面で満たせるなら、追加開発をせずに済みます。要望ごとに目的、今の手段、代わりの方法を記録し、必須・重要・将来に分けます(要件の優先順位付け)。

法令に関わる要件

法令対応は、推測ではなく公式資料で要件を確かめます。インボイス制度では、請求書の記載事項、取引先の登録番号の管理、免税事業者等からの仕入れの経過措置(2026年10月1日から2年間は70%)を扱う税区分が要件になります(インボイス制度とERP)。電子帳簿保存法では、電子取引データの改ざん防止措置と検索機能、仕訳の訂正・削除の履歴が論点です(電子帳簿保存法とERP選定)。

非機能要件の漏れを防ぐ

利用人数、処理件数、稼働時間、権限、ログ、バックアップ、障害時の連絡、データの出力といった非機能要件は、業務部門からは出てきにくい要件です。IPAの非機能要求グレードは、非機能要求についてユーザと開発者の認識の行き違いを防ぐ目的で作られたもので、要求項目を可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーの6つの大項目に分けています。この6区分を見出しにして自社の要件を点検すると、抜けを見つけやすくなります。

データの要件も書く

ERPでは、どのデータをどのシステムが正として持つかが要件の中心になります。顧客、仕入先、品目、勘定科目などのマスタについて、登録する部署、コードの付け方、変更の承認者を決めます(マスターデータ管理)。旧システムから移す残高と履歴の範囲、移さないデータの保存方法も要件に含めます(データ移行計画)。周辺のシステムとやり取りするデータは、方向、頻度、失敗したときの再処理を一覧にします。

要件一覧の書き方

列書く内容
番号・業務業務フロー図の番号と対応させる
要件「〜できること」の形で、できたかどうか判定できる表現にする
目的・根拠誰が何のために使うか。法令なら出典の資料名
優先度必須・重要・将来
確認方法デモや受入テストで、何を見れば合格とするか

相談先・申込先の選び方

要件定義を自社だけで進めるのが難しい場合は、導入会社に要件定義から依頼する方法と、製品を決める前に選定支援の会社と要件をまとめる方法があります。前者は候補製品の機能に合わせた要件になりやすいため、要件一覧の承認は自社の業務責任者が行います。要件一覧はRFPの添付資料になり、デモや受入テストの合否の基準にもなるため、版と変更履歴を管理します。法令要件の解釈は顧問税理士に確認してください。

出典(公式・一次情報)

確認日:2026年10月14日。要件の書き方は自社の業務に合わせて調整してください。法令の要件は改正されるため、設計前に最新の公式資料を確認してください。

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