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E中小企業ERP選定ノート
要件定義

ERP要件定義の進め方|現状業務から必須要件を作る方法

部署ごとの要望集ではなく、業務とデータの流れからERP要件を整理する方法。

更新日:2026年9月27日|中小企業ERP選定ノート編集部

この記事の確認ポイント
  • 主要業務の流れと例外を描いた
  • 要件を優先度で分類した
  • 権限・性能・障害対応も記載した

ERP要件定義の進め方は、事前準備・実行・完了確認の順で整理すると抜け漏れを防げます。次の図で各段階の判断ポイントを確認しましょう。

ERP要件定義の進め方について、費用・比較条件・追加料金・契約前の確認項目を整理した意思決定図
ERP要件定義の進め方の比較・見積もり・申込前に確認したい判断ポイント。

図の項目を使い、候補ごとの回答を同じ条件で記録してください。不明点を残したまま進めず、追加費用・契約条件・利用後のサポートまで確認してから最終判断します。

業務の開始から終了まで描く

受注から請求、購買から支払など、業務の起点・処理・承認・完了を並べます。担当者、入力データ、出力、例外を付けると、システムが必要な場面を見つけやすくなります。

要望を課題へ戻す

「今の帳票をそのまま作りたい」という要望には、誰が何を判断するためかを確認します。目的が別の標準帳票で満たせるなら追加開発を避けられます。

必須・重要・将来に分ける

法令、請求、決算、出荷など停止できない要件を必須にし、効率化や使い勝手は重要、次段階でよいものは将来へ分けます。すべてを必須にすると比較できません。

非機能要件も記載する

利用人数、処理件数、稼働時間、権限、ログ、バックアップ、障害連絡、データ出力を確認します。業務機能が同じでも運用条件で適合性は変わります。

参考にした公式情報

制度・仕様は更新されるため、実施前に最新の公式情報を確認してください。

本記事は一般情報であり、個別の法務・税務・労務・契約判断を代替しません。必要に応じて専門家へご相談ください。