以下は、フリー株式会社の公式サイト・公式発表で2026年10月11日に確認できた内容です。
公式情報で確認できた基本情報
| 項目 | 内容(公式表示に基づく) |
|---|---|
| 提供会社 | フリー株式会社 |
| 公式の対象規模表現 | 公式LPの見出しは「1名様からでも利用できるクラウド型統合ERP」。利用イメージとして従業員20名未満から150名以上までの企業例が示されています(実在企業の事例ではなく説明用の例です)。 |
| 構成・主な機能 | freee人事(ヒト)、freee販売(モノ)、freee会計(カネ)の組み合わせ。freee工数管理をfreee販売と連携させ、案件ごとの労務費を販売側の案件に反映する、プロジェクト別損益の見える化が案内されています。見積書・発注書・請求書の作成機能もあります。 |
| 提供形態 | クラウド |
| 料金の公開状況 | LP本文に金額の記載はなく、料金表は資料ダウンロードで提供する形式です。無料トライアルと無料相談の導線があります。 |
| 導入実績の公式表示 | LPに記載の「約40万事業所」はfreeeのサービス全体の有料課金事業所数で、統合型ERP単体の導入数ではありません。LP上に実名の導入事例は確認できませんでした。 |
| デジタル化・AI導入補助金の記載 | 確認したLPには記載がありません。対象かどうかは補助金公式サイトのITツール検索で確認してください。 |
法対応の範囲を書面で確認する
LPでは、書類作成機能がインボイス制度・電子帳簿保存法の改正に対応すると説明されています。ただし電子帳簿保存法については「freee販売から発行した書類」に範囲を限定した書き方になっています。受け取った請求書や、他システムで発行する書類をどう保存するかは別に確認が必要です。要件の考え方は電子帳簿保存法とERP選定にまとめています。
会計から広げる構成の向き不向き
会計・販売・人事の3製品を連携させる構成なので、すでにfreee会計を使っている会社は、販売や人事を後から足して統合範囲を広げる進め方が考えられます。一方、生産管理や複雑な在庫評価が必要な製造業は、freee在庫管理など周辺製品の範囲と、他社システムとの連携方法を個別に確認します。
サポートの種類
LPでは有料の「導入アドバイザリー」と、チャット・電話のサポートデスクが案内されています。サポートの内容はプランによって異なると記載されているため、見積時にどこまでが料金に含まれるかを確認します。
相談先・依頼先の選び方
freeeの導入相談窓口に問い合わせるほか、顧問税理士・会計事務所がfreeeに対応している場合は、記帳や決算の分担を含めて相談できます。導入アドバイザリーを使う場合は、作業範囲(初期設定・データ移行・社内説明のどこまでか)を見積書に明記してもらいます。
出典(公式・一次情報)
確認日:2026年10月11日。LPの記載内容は随時変わるため、料金・機能の範囲は資料請求時の最新版で確認してください。